ネクスウェイとドリーム・アーツ、多店舗運営支援ポータル「店舗matic」に報告・申請業務のアプリケーション作成機能を追加
株式会社ネクスウェイ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:富加見順、以下ネクスウェイ)、および株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本孝昭、以下ドリーム・アーツ)は、本日、多店舗運営支援ポータル「店舗matic (テンポマティック)」に、店舗から発信する各種報告・申請業務をアプリケーションとして作成する機能を追加したことを発表いたします。店舗から本部への報告・申請業務をシステム化することで、属人的な業務プロセスを仕組み化し、多店舗運営における業務改善のプロセスを着実に実施していくことができます。新機能は、本日より提供を開始いたします。
多店舗運営ビジネスにおいて、店舗業務の質を向上させ販売力・収益力の強化を図るには、本部から展開される様々な施策が各店舗で確実に実施され、その効果を検証し、改善を続けていくことが重要です。そのためには店舗が各施策の実施状況を簡単に報告・申請でき、かつ本部が容易に確認・分析できる仕組みが必要不可欠です。しかし、店舗からの報告・申請業務は売上を左右する大変重要な業務にも関わらず、実際には現場担当者が電子メールなどで属人的に行っているケースが多く見られます*1。その手間から、店舗においては、接客業務が多忙になると報告・申請業務を徹底できないという課題があります。また、本部においても、電子メールによる店舗からの報告・申請を集計・分析する作業は煩雑であり、その業務負荷から、店舗からの情報をうまく活用できないという課題を抱えています。
こうした課題の解決に向けて、「店舗matic」の最新版では、本部からのお知らせを中心とした情報流通の仕組みに加え、店舗から本部に向けた各種報告・申請業務や、店舗間のコミュニケーションを実現するアプリケーションの作成機能を追加し、店舗起点で情報を発信・共有することが可能になりました。業務アプリケーションの作成機能を活用することで、店舗で行われている各種申請業務、日報業務、本部への在庫問合せなど、従来は紙や電子メールにより属人的に処理されている業務をシステム化することができます。この機能により、雑務や無駄を排除し本部・店舗における業務負荷を軽減できるだけでなく、店舗発の生情報や現場の業務ノウハウをチェーン全体で共有・活用することで店舗業務の改善プロセスを継続し、各店舗の販売力・収益力強化を支援します。
各業務アプリケーションは、店舗から発信する各種業務の要件を抽出した機能をまとめた「雛形」という形で提供されます。お客様は、この「雛形」を用いて入力フォームや表示項目をウィザード形式で自由に設定し、お客様独自のアプリケーションとして作成することができます。今回のバージョンでは、店舗から本部に対して申請・報告を行う一般的な機能を「雛形」として用意しています。この「雛形」を活用することで、店舗から本部へ申請を行い、本部の営業部門やエリアマネージャ担当者が申請を受付け、実施するという業務の流れを仕組み化することができます。
さらに今後は、各種業務アプリケーションの「雛形」を拡充し、小売業や多店舗チェーンビジネスに特化した業務ノウハウとして、「店舗matic」を通じて利用いただけるよう続々提供していく予定です。
「店舗matic」は、頻繁なバージョンアップによる機能強化を通して、実際の店舗でご利用いただいているお客様からのご要望を反映し、より使いやすく進化を続けています。ネクスウェイとドリーム・アーツは、付加価値の高いサービスの提供を通じて、より効率的・魅力的な店舗運営を支援いたします。
店舗maticについて
「店舗matic」は、多店舗運営にあたり多くの企業が抱えている”本部からの指示・通達が全店舗に伝わらない”、”店舗ならではの現場に根ざしたアイデアや顧客の声が本部に届かない”といった課題を解決するSaaS *2 ソリューションです。本部から店舗に向けた「お知らせ」機能、本部側で回答フォームの作成や集計が簡単に行える店舗からの「情報収集」機能、本部と店舗でスケジュールを共有できる「商売カレンダー」機能等を備え、本部-店舗間の情報共有とコミュニケーションの質を向上させ、魅力的な店舗作りをサポートします。また、FAXや電子メールの処理にかかる時間など、店舗で働く人の作業負担を大幅に軽減させ、主業務である接客・販売に従事する時間を増やすことで、各店舗の販売力・収益力強化を支援します。
サービスの提供形態と価格について
「店舗matic」は、ドリーム・アーツがシステムの開発と運用を行い、ネクスウェイがサービスの提供・販売を担当しています。初期費用は無料です(オプションサービス無しの場合)。月額のサービス利用料は、店舗数により異なり、500店舗の場合は1店舗あたり5,200円(税抜)です。今回発表した新機能(各種業務アプリケーションの作成機能)を利用いただくための追加料金は発生いたしません。