ネクスウェイとドリーム・アーツ、多店舗運営支援ポータル「店舗matic」の最新版を発表 －店舗間の在庫問合せ機能など、店舗の業務を支える新機能を追加－

ITホールディグスグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：富加見順、以下ネクスウェイ）、および株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下ドリーム・アーツ）は、本日、多店舗運営における本部と店舗間の情報共有とコミュニケーションを促進するSaaS※ソリューション「店舗matic(テンポマティック)」の最新版を発表します。最新版では、店舗から他店の在庫状況の問合せや、店舗間で在庫を移動する業務を支援する「他店在庫の問合せ」業務アプリケーションを追加するなど、14の新機能を追加しました。これにより多店舗を展開している企業のニーズにより適合した情報共有や業務フローの実現が可能となります。「店舗matic」の新機能は、11月27日に提供を開始します。

他店在庫の問合せの迅速化で商機を逃さない

多店舗運営を行う多くの企業へのヒアリング調査の結果、店舗間のコミュニケーションがスムーズにいかないことで、商機を逃しているケースが多くみられることが判明しました。例えば、他店への在庫の問合せを電子メールや掲示板で行った結果、情報が氾濫して埋もれてしまい、結局どの店舗からも回答が得られずに在庫を切らしてしまうといった事例が見られました。

「店舗matic」の最新版では、「他店在庫の問合せ」業務をより円滑にする業務アプリケーションの雛型を新たに提供いたします。「他店在庫の問合せ」アプリを活用すれば、在庫を確認したい商品の品番や個数をフォームに入力するだけで”問合せ票”が発行され、迅速に他店に通知することができます。各店舗から配信された”問合せ票”は、受信した店舗の「店舗matic」の画面最上部に掲示されるため、見落とすことなく確実かつ効率的に伝達が可能になります。店舗で発行した”問合せ票”はデータベース化されるため、返答の有無や過去の履歴なども簡単に確認することができます。また”問合せ票”は雛型から必要項目を選択するだけで柔軟に設定することができ、業態にあわせたアプリを構築することができます。

要望をもとにした新機能の拡充でさらに使いやすく進化

「店舗matic」は、実際の店舗でご利用いただいているお客様からのご要望を反映して、SaaSならではの頻繁なバージョンアップを行い、より使いやすく進化を続けています。今回の最新版では、他店在庫問合せ機能のほかにも、店舗の業務を効率化する14の新機能を追加・拡充しています（下記は一例です）。

• 店舗へのアンケートの回答フォームをExcelで作成できる機能を拡充し、入力欄が自由に設定できるようになったほか、店舗ごとに見せたい行だけを表示させる機能も追加しました。
• 店舗へのアンケートの回答フォームを印刷できる機能を追加しました。印刷した回答フォームを、そのままチェックリストとして店頭での確認作業に活用することが可能です。
• 基幹系システムと連携させ、売価変更など作業が発生するものを「店舗matic」に登録し、「店舗matic」上で作業の進捗を管理することができるようになりました。物流システムからの店舗に商品が到着する予定日の自動配信や、販売管理システムからの売価変更指示の自動配信などに活用することができます。

ネクスウェイとドリーム・アーツは、「店舗matic」を通じて、より効率的・魅力的な店舗運営を支援します。

サービスの提供形態と価格について

「店舗matic」は、ドリーム・アーツがシステムの開発と運用を行い、ネクスウェイがサービスの提供・販売を担当しています。サービスの利用にあたっての初期費用は無料です（オプションサービス無しの場合）。月額のサービス利用料は、店舗数により異なり、500店舗の場合は1店舗あたり4,200円（税込）です。今回の新機能の追加によるサービス利用料の変更はなく、この機能の利用に伴う追加料金も発生しません。

※SaaS･･･Software as a Serviceの略称。お客様の必要に応じて、ソフトウェアの機能をネットワークを通じてサービスとして提供する仕組みのこと。

「店舗matic（テンポマティック）」について

「店舗matic」は、流通・小売業、飲食業をはじめとした多店舗チェーンビジネスにおける、本部と店舗間の情報とコミュニケーションの共有基盤を提供するSaaSソリューションです。多店舗チェーンビジネスに最適化されたお知らせ機能、情報回収（回答フォーム作成、集計）機能、情報ポータル機能、商売カレンダー（スケジュール）機能、文書管理機能等により、本部と店舗間の情報共有とコミュニケーションの質を向上させ、現場スタッフの作業負担を大幅に軽減すると同時に、商売の全体像を把握した効果的・効率的なオペレーションを通じて、販売力・収益力の強化、魅力的な店舗づくり等の経営課題の解決を強力に支援します。
現在、化粧品専門店、パソコン専門店、旅行代理店、生活雑貨専門店、ドラッグストア、スポーツ専門店、眼鏡専門店等でご導入いただいています。