【大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査】
DXに取り組んでいる企業は約6割にのぼる一方で7割以上がDXとデジタル化の違い「説明できない」と回答

「デジタルの民主化」で大企業を速くする株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本　孝昭、以下　ドリーム・アーツ）は、従業員数1,000名以上の大企業の経営層および役職者1,000名を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化の取り組みに関するインターネット調査を実施しました。その結果、DXに取り組んでいる企業は59%にのぼる一方で、DXとデジタル化の違いについては74%が「説明できない」ことがわかりました。

調査背景

2018年に経済産業省が『DXレポート』で企業のDXが遅れると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じると「2025年の崖」問題を指摘して以来、多くの企業がDX推進の重要性を認識しています。

しかしながら、近年DXという言葉がバズワードのように使われるようになり、「DX」本来の意味が世の中に正しく理解されているのか疑問が残る状況にあります。このような背景から、ドリーム・アーツは、大企業のDXに対する認識と取り組みの実態を把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施しました。

DX、業務のデジタル化に取り組んでいる企業はそれぞれ約6割に（59%、64%）
一方で、自身が働く企業のDXの取り組みについて約3割が(29%)状況はわからないと回答

【グラフ①:あなたが勤めている企業では「DX」に取り組んでいますか】

【グラフ②:あなたが勤めている企業では「業務デジタル化」に取り組んでいますか】

自身が働く企業のDXの取り組みについて現状を聞いたところ、59%が全社的または部分的に取り組んでいることがわかりました（グラフ①）。また、業務のデジタル化への取り組みについては6割以上が取り組んでいると回答しており、DXより進んでいる企業が多いという結果になりました（グラフ②）。

【グラフ③:あなたが勤めている企業での「DX/デジタル化の取り組み」における最重要テーマ（TOP5）】

また、企業におけるDX/業務のデジタル化の取り組みの最重要テーマついては、「デジタル技術を活用したビジネスプロセス改革」と「ペーパーレス化による生産性の向上」が26%、続いて「デジタル技術を活用したビジネスモデル変革」（24％）、「紙とハンコで行っていた承認・申請業務のデジタル化」（20%）となっています（グラフ③）。
ただ、最も多かった回答は「わからない」で29%に及んでおり、会社でDXに取り組んでいることは認識しているものの、具体的な取り組みについては把握していない経営層・役職者が一定程度存在することも明らかとなりました。

DXとデジタル化の違いについては7割以上（73％）が説明できないと回答

【グラフ④：DXとデジタル化の違いを説明できますか】

【表①：DXとデジタル化の違いを説明できますか（役職別）】

「DXとデジタル化の違いについて説明できるか」という問いに対しては、「どちらかというと説明できない」「説明できない、わからない」と回答した人が73%にも及びました（グラフ④）。

職位別にみると、「どちらかというと説明できない」「説明できない」と回答した人の割合が役員クラス（取締役以上）は61%、管理職（部長クラス）だと64%と、中間管理職は80%と、“現場”に近い人ほど違いを説明できない人の割合が高くなっていることが明らかになりました（表①）。

また、違いの説明を記述してもらったところ、「デジタル化は業務の効率化を目指すものに対し、DXは変革を目指すもの」というようにDXとデジタル化を完全に区別して考えている回答や、「DXはデジタル化によるビジネス変革をねらう」、「DXの中にデジタル化が含まれる」といった回答のように、デジタル化の延長線上にDXがあり、DXを実現するために、デジタル化は「土台」として必要ととらえている意見も多くありました。

「自社の経営層は『本気でDXが重要だ』と認識している」と感じている人は約5割（51％）
経営層とマネージャー層には明確な意識の差

【グラフ⑤：経営層のDXへの本気度】

【グラフ⑥：経営層のDXへの本気度（役職別）】

「自社の経営層は『本気でDXが重要だ』と認識していると思うか」との質問に対し、重要だと認識している（「そう思う」、「ややそう思う」）との回答は約半数（51%）にのぼり（グラフ⑤）、一定数の大企業で経営層がDXの重要性を理解していることが分かりました。

ただその一方で、中間管理職と役員クラスとの間で、「経営層のDXへの本気度」に対する認識に明確な差が見られ、役員クラスが思っているほど中管理職に「経営層の本気度」は伝わっていない現状が見られました（グラフ⑥）。

「経営層からのDX方針が明確に出ている」と回答した中間管理職はわずか約3割（31%）
職位が下がれば下がるほど方針が伝わっていない傾向

【図①：経営層からDX方針が明確にでていると答えた人（役職別）】

「経営層からのDX方針が明確に出ているか」という問いに「そう思う」と回答した人の割合は、中間管理職は31％と管理職（44.4％）、役員クラス（51.4％）に比べて低い結果となりました（図①）。経営層側は方針を出しているつもりでも、職位が下がれば下がるほど伝わっていない傾向がみられます。

成果が出ている企業に共通する特徴は「経営層のリーダーシップ」　6割以上が同意

【図②：「DXの成果が出ている企業」の特長 = 経営層のリーダーシップ】

すでにDXに取り組んでいると回答した人に成果を聞いたところ、成果が出ている（「そう思う」、「ややそう思う」）との回答は半数以上（52％）となりました。さらに「DXの成果が出ている」と回答した人に自身の会社の状況について聞いたところ、「経営層からのDX方針が明確に出ている」（80％が同意）、「経営層がデジタルの価値をよく理解している」（69％が同意）、「経営層のなかにDXの責任者がいる」（65％が同意）と考えている人の割合が高く、DXの成果が出ている企業では共通して、経営層のリーダーシップが発揮されているという特徴があることがわかりました（図②）。

「経営層のリーダーシップ」に同意している人が多かったものの、前述の質問で、中間管理職を含めた現場への浸透度は課題があることが示されており、現場への意識共有における改革も必要であることが明らかになりました。