大和ハウス工業、18,000名の人事関連業務を3ヵ月でデジタル化人事部員がSmartDB®︎でノーコード開発
株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一、以下 大和ハウス工業）が、2020年12月から使用している大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」に関する事例記事を公開したことを発表します。
18,000名を支える人事部門が抱えていた課題
大和ハウス工業は、「事業を通じて人を育てること」を企業理念に掲げる、大和ハウスグループの中核となる総合住宅メーカーです。 人事部門では人財面で企業の成長に貢献し、人が育っていくための人財配置など戦略的な役割を担っています。 その一方で、単身赴任一時帰省旅費申請や解職申請といった労務に関する各種申請書類の処理など、日々多くの事務作業の対応が求められます。 これらは紙で運用している場合が多く、全従業員18,000名もの書類確認では担当者による目視が必要でした。 また対象者の職責や勤続年数など、複数の条件によって微妙に異なるプロセスを人が判断し、規約に即した適切な手続きを進めることも必要でした。 そのため、入社、退職、異動などのシーズンには、作業量が膨大となり、人事部門として戦略的に取り組むための時間を確保することができない状況でした。
大和ハウス工業は、よりスピーディーに業務改善を進めるために、業務知識が豊富である業務担当者自らが業務改善できるツールの検討を開始しました。
SmartDB®でようやく実現できた業務改善と効率
大和ハウス工業ではSmartDB®︎の導入以前に、RPA（Robotic Process Automation）を導入しました。 しかし、普段の業務をこなしながら人事部門が獲得できるITスキルでは、使いこなすことが難しく1年後に撤退。 その後、他社のローコード開発ツールを利用した業務アプリの内製化など、さまざまなツールでの実現方法を検討した結果、導入したのがSmartDB®︎でした。 ノーコード・ローコード開発基盤でありながら、人事部の複雑な業務に対応できる点と、業務担当者が自ら開発できるという点が適合しました。 ドリーム・アーツが提唱する「デジタルの民主化」に共感し、実際に協創しながら実現できるイメージを持てた点も大きな採用理由となりました。 ドリーム・アーツのトレーニングを受けながらSmartDB®︎で自らの業務デジタル化を進めた人事部 給与・厚生グループ 坂口 彩香氏は、「SmartDB®︎にはさまざまな部品があり、ドラッグ＆ドロップで部品の配置や、詳細機能を画面操作のみで簡単に設定できます。 漫然とデジタル化しようという取り組みではなく、具体的にSmartDB®︎を使ってどうやればよいかと考えることで、業務効率化の方向性を明確化できることにも魅力を感じました」と話しています。 SmartDB®︎を選定した、人事部 給与・厚生グループ グループ長 相川 光一郎氏も、「SmartDB®︎の導入により人事部門のメンバーがやり甲斐を感じながら能動的に業務改善に取り組むことができるようになった」と導入後の効果を評価しています。
大和ハウス工業では人事部門の担当者が主体となって積極的に業務改善に取り組み、通常業務と平行しながらも導入後3ヵ月で10業務、1年後の2021年12月時点では13業務をデジタル化。 複雑なプロセスが発生する解職申請をはじめ、総合福祉団体定期保険に関する意思確認や問い合わせ対応などの業務効率化を実現しました。 今後は半期ごとに15業務ほどのデジタル化を目指す。 2～3年後には現在計画しているすべての対象業務のデジタル化完了を見込んでいます。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
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