ＪＡ三井リース、混在する複数の申請方法をSmartDB®︎で一本化DXの土台となるデジタルの民主化を現場主体で推進
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、以下 ＪＡ三井リース）と「デジタルの民主化（※1）」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、ＪＡ三井リースが、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入したことを発表します。なお、ＪＡ三井リースでは2022年3月より、部門内の各種申請業務においてSmartDB®︎の本格利用を開始しています。
https://www.dreamarts.co.jp/democratization/
DX推進の一環で業務プロセス改革に取り組む
ＪＡ三井リースは「Real Challenge, Real Change」を経営理念に掲げ、お客さまの経営課題を解決するため多種多様なソリューションを提供する総合リース企業です。 近年、ＪＡ三井リースでは全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進プロジェクトの一環として、デジタルを介した顧客向けの新しい価値提供と並行し、社内の生産性向上と業務全体の最適化を目的とした業務プロセス改革に取り組んでいます。 新型コロナウィルス感染拡大に対するテレワークの推進やサステナビリティ経営推進の観点からも、ペーパーレスで効率的に業務を遂行できる体制の整備が求められていました。
ドリーム・アーツの掲げる「デジタルの民主化」に共感しSmartDB®︎を採用
事業領域が多岐にわたるＪＡ三井リースでは、経理部への事務処理依頼や決算関連の報告をはじめ、他部門でも膨大な数の依頼申請業務が発生します。 ＪＡ三井リースでは以前からワークフローシステムを利用していたものの、従来のシステムではワークフローの作成・変更の都度システム部門への作業依頼が必要となり、時間とコストがかかることから数百の申請業務はデジタル化が進まず、紙・メール・ファイル共有と申請方法が混在する状態でした。 そこで目指す姿として掲げたのが「完全ペーパーレス化」「部門担当者自らがワークフローを作れる体制づくり」です。 そのための手段として新システムを検討し、以下理由からSmartDB®︎を採用しました。
【SmartDB®採用のポイント】
- 「デジタルの民主化」への深い共感
部門担当者が自らワークフローの開発、現場主体で進めるデジタル化実現 - 他クラウドシステムとの柔軟な連携
システム間でのデータ連携を実現、手動転記などの手間をなくし業務を効率化 - 電子帳簿保存法への対応
税務関連証憑の保存体制を確立
承認スピードを80%削減しているケースもあり、業務スピードの向上を実感
ＪＡ三井リースではまず、電子帳簿保存法への対応が急がれていた契約書管理業務のデジタル化に着手しました。電子契約システムとSmartDB®︎の連携や、ダイナミック・ブランチ機能（※2）の活用により、単なる紙業務の置き換えにとどまらずデジタルのメリットを生かした業務を構築し、効率化を実現しています。
SmartDB®︎により、契約書管理業務のほか、経費申請や汎用申請のデジタル化がすでに完了しています。 承認に要する時間がSmartDB®︎導入前と比べ80%程度削減しているケースもあり、業務スピードが向上しています。 今後はAI-OCRやRPAツール、チャットボットなどの他システムとの連携も進めながら段階的に利用範囲を拡大する予定です。
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/news/information/in211129/
【関連するSDGs】
【イメージ：SmartDB®︎による電帳法対応と基幹システム連携】
ＪＡ三井リース株式会社 業務企画部 業務企画室 室長 井上 憲治 氏からのコメント
ＪＡ三井リースとドリーム・アーツは、今後も“協創”を推進し「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
大企業の業務デジタル化成功事例をまとめた資料を公開しました。ぜひご覧ください。
DX推進とその土台となる業務デジタル化の取り組みは、ＪＡ三井リースとつながりのあるお客さまにさらなる価値を提供する上でも大きな意味を持ちます。 また長期経営目標として掲げているSDGs達成の観点からも意義深いものです。 その点、ドリーム・アーツの掲げる「デジタルの民主化」とそれを実現するSmartDB®︎は、まさにＪＡ三井リースが求めていたものに合致していました。 業界内ではまだ紙の業務が多いものの、今後、デジタルが主流になる流れは不可逆的です。 弊社が率先して業務デジタル化を推進することで、業界内に「デジタルの民主化」の輪を広げていきたいと考えています。 ドリーム・アーツには、今後もＪＡ三井リースのDX推進の土台を構築する協創パートナーとして引き続きの支援を期待しています。