ヤマダホールディングス DX戦略による業務効率化をSmartDB®︎で実現働き方改革およびペーパーレス化の推進によるSDGs目標達成へ
「デジタルの民主化（※）」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下 ヤマダホールディングス）が2019年9月に導入した大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」において、2022年5月時点で、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは格段に向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できました。 なお、その効果をまとめた活用事例記事を、本日2022年6月9日に公開しましたのでお知らせします。
※ 現場部⾨（⾮ IT 部⾨）が⾃らデジタルを活⽤し、全社のデジタル化を加速させることhttps://www.dreamarts.co.jp/democratization/
迅速に環境変化へ対応するため「現場での内製化」を指向
ヤマダホールディングスは、「暮らしまるごと」をコンセプトにデンキ、住建、金融、環境、その他の5つの事業を展開、主力である家電小売事業においては市場No.1のシェアを獲得しているリーディングカンパニーです。 近年では、ホールディングス体制への移行やM&Aを通し更なる成長を続けています。
企業規模が拡大する一方で、“紙”の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていました。 そこでヤマダホールディングスでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略に基づく全社における業務効率化と働き方改革の推進、そしてペーパーレス化による環境保護を通じてSDGs目標を達成すべく、ひとつのツールでできるだけ広い範囲の現場要望に対応できる新たな業務システム基盤の導入を検討開始。 また、スピードが命のビジネス環境の変化に迅速に対応するため「内製化」を前提としたDX推進の必要性から複数サービスを検討した結果、DXの土台となるシステム、基盤として、多岐にわたる業務のデジタル化をカバーでき、直感的に開発ができるSmartDB®︎を採用することとなりました。
総務部が主体となり、業務デジタル化の範囲を続々と拡大中
現在は、全店舗への電子棚札やデジタルサイネージの導入など店舗スタッフを支えるためのシステム活用と並行し、営業効率の最大化のためSmartDB®︎による全社の業務デジタル化を推進しています。 業務デジタル化による業務効率向上をさらに加速するために、総務部内にSmartDB®︎の開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を新設し、総務主管の申請業務のデジタル化を実行中。 既に、多数の業務アプリをノーコード開発で内製し本番運用を開始しています。 紙の業務プロセスをSmartDB®︎でデジタル化したことで起案から承認までのスピードが格段に向上。 作業時間の削減効果は、SmartDB®︎導入後の1年で300時間程度になると概算しています。 特に、働く場所の制約が取り払われ社外での意思決定や業務進行が可能になったことで、承認をする立場となることが多い経営層を中心に積極的な利活用が進んでいます。
ヤマダホールディングスの皆さまからのコメント（事例記事より抜粋）
このたび公開した事例記事では、ヤマダホールディングスがSmartDB®︎を導入するに至った背景や達成した成果について詳しく紹介しています。 下記ページより事例記事をご覧ください。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
ヤマダホールディングス様の事例はこちらからダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。
