松屋フーズHD、SmartDB®で現場主体のデジタル化を推進 店舗開発業務をノーコードで開発、関連申請から順次拡大へ
このたび株式会社松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：瓦葺 一利、以下 松屋フーズHD）と「デジタルの民主化（※）」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、松屋フーズHDがデジタルトランスフォーメーション（DX）活動の一環で、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」で構築した業務アプリの利用を2022年7月より開始したことを発表します。
| ※ | 現場部⾨（⾮IT部⾨）が⾃らデジタルを活⽤し、全社のデジタル化を加速させること |
| https://www.dreamarts.co.jp/democratization/ |
IT人材不足に課題、ノーコード開発に活路
松屋フーズHDは、牛めし・カレー・定食店の「松屋」、とんかつ専門店の「松のや」など国内外合わせて1,209店舗（2022年７月末時点）を展開する飲食店事業を中心としたグループ会社の経営管理をおこなっています。
昨今の変化の激しい市場環境において、松屋フーズHDでは競争力を強化するためのDX方針を策定し、「全従業員のITリテラシー向上」「徹底したデジタル活用による効率化」などを目的とした取り組みをおこなっています。
これまで松屋フーズHDのデジタル活用においては、既存システムの改修はもちろん、新たなテーマのデジタル化においてもシステム部門への依存度が高く、現場部門が主体的にデジタル化を推進できる環境ではありませんでした。 結果として、膨大な数の紙・Excel・FAXなどの業務が残り、多くの手作業が発生するなどの課題が表出。 特に、年間240ほどある店舗開発（新規出店・リニューアル）の業務では、1店舗の開発につき20～30件ほどの関連ファイルをメールなどでやりとりし、用途や種類別にフォルダ分けで保管するなど、管理が煩雑で生産性を損なっていました。
これらの課題解決に向け、システム部門の人手に依存せず現場部門が主体となりスピーディーに業務デジタル化すること、そして松屋フーズHDが目指すDXの土台を構築することを目的に、ノーコード・ローコード開発プラットフォームの検討を開始しました。
店舗開発に付随する申請から順次開発、DXに向け「デジタルの民主化」を推進
松屋フーズHDではさまざまなツールを検討した結果、SmartDB®︎を採用しました。 採用理由としては、SmartDB®︎が高度なワークフローとWebデータベースの機能を備えていることに加え、プログラミングスキルのない現場部門であっても容易に業務デジタル化を実現できることが大きな決め手となりました。
SmartDB®︎導入により、店舗開発管理において年間7,000件にのぼる書類のデジタル化と一元管理を目指します。結果として工程管理にかかる工数だけでも年間1,300時間の削減を見込んでいます。また店舗開発における作業工数や工事費用、それに関連する申請の情報が一元化されることで、集計作業も効率化することができます。
店舗開発業務には多くの工程が存在し、各工程で管理すべき情報は多岐にわたります。店舗情報の台帳管理や各種申請業務、それらと関連するさまざまなる情報とのシームレスな連携・連動や一元管理が求められます。松屋フーズHDでは店舗開発業務全体のデジタル化をおこなう第一歩として、まずは店舗新設時に発番する部門コードの依頼申請・台帳管理からデジタル化を進めました。これを現場部門中心で進めることで、現場部門の「開発者の育成」と組織としての「業務デジタル化の風土浸透」を目指しています。 そしてそれにより松屋フーズHDにおけるDXの土台となる「デジタルの民主化」を実現していきます。
【SmartDB®︎による店舗開発管理一元化のイメージ】
株式会社松屋フーズホールディングス DX推進部 事務局長 兼
経営企画部経営企画グループ グループマネジャー 齊藤 弘幸 氏からのコメント
松屋フーズHDとドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」の領域においてさらなるパートナーシップを育んでまいります。
大企業の業務デジタル化成功事例をまとめた資料を公開しました。ぜひご覧ください。
大企業の業務デジタル化成功事例集
サクッとまとめ読み
松屋フーズHDが掲げるDX方針の最終目的は競争上の優位性を確立することであり、デジタル化はあくまで手段に過ぎません。 全社のあらゆる紙やExcelのデジタル化を進め、手動でおこなっている作業を自動化していきます。そして、これらを現場部門が主体となって継続的に運用・改善できる状態にすることで、全社員がデジタルを活用できる組織風土に変化していくことが重要だと考えています。 その点、ドリーム・アーツの掲げる「デジタルの民主化」とそれを実現するSmartDB®︎は、まさに松屋フーズHDが求めていたソリューションでした。
まずは店舗開発業務の一部である部門コードの発番申請・台帳などを対象としてデジタル化を進めていますが、今後はさらに対象業務を増やし、開発・利用できる部門も拡大していきます。 SmartDB®︎を導入したばかりですが、業務アプリの構築を通してすでに部門を横断した業務の見直しや、「カイゼン」活動が活発化しており、この取り組みが松屋フーズHDの掲げるDXの土台になると確信しています。