ユニバース、 SmartDB®で食品スーパー特有業務のデジタル化 本部・店舗の脱Excelから個別システム移行までをノーコードで実現
「デジタルの民主化(※1)」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下
ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社ユニバース（本社：青森県八戸市、代表取締役社長：三浦 建彦 以下
ユニバース）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入したことを発表します。
ユニバースでは2022年6月より、衛生指摘管理や店舗用地の賃貸借管理などでSmartDB®︎で構築した業務アプリの利用を開始しています。
SmartDB®︎を「脱Excel・紙を実現する基盤」として位置づけ、ユーザーより要望が挙がっている個別業務(100件以上)のデジタル化を目指しています。
また、すでに利用している個々のシステムについても、可能なものはSmartDB®︎に移行することで、ユーザーの使い勝手向上と、改善要望への迅速な対応等を図る予定です。
| ※1 | 現場部⾨（⾮IT部⾨）が⾃らデジタルを活⽤し、全社のデジタル化を加速させること |
| https://www.dreamarts.co.jp/democratization/ |
食品スーパー特有業務の多くがデジタル化できず、属人性が課題に
株式会社アークスの傘下企業であるユニバースは、青森・岩手・秋田県でスーパーマーケットを展開するチェーンストア企業で従業員数は約4,300名（2022年8月時点）にのぼります。 経営理念には「Customers,our
Priority（私たちは）いつでもどこでも顧客最優先」を掲げ、刻々と変わりゆく市場環境のなかで常にお客さま視点に立ったお店づくりをおこなっています。
ユニバースでは基幹業務に関するシステム活用は進んでいる一方、本部内の各部署や店舗での細かな業務に対するデジタル化ニーズに応えきれていませんでした。
2020年よりRPAにも本格的に取り組んでいますが、「RPAはすでにデジタル化された業務を人に代わってロボットがおこなうもの」であり、Excelや紙を主体とする業務はRPAの候補にもなりえませんでした。
会社の規模が拡大する一方で、管理的な業務も増加し、Excelや紙での対応が増えた事も煩雑さや属人化を招く原因になっていました。
特に本部における専門性の高い管理業務には、一般的なパッケージソフトウェアでは対応しきれず、個別開発をするには費用対効果の面でデジタル化を断念せざるを得ないものが多くありました。
そして、それらの業務の多くはExcelや紙での運用であり、業務ルールや仕組みが整備されておらず「人に作業がついた」業務になっていました。
そのためデータのチェックや入力・転記などの事務作業時間が増える、個人に依存する、情報資産として活用できないなどのさまざまな課題がありました。
たとえば「衛生指摘管理」（※2）では、１店１店の衛生環境を検査し、改善が必要な個所の指摘を全店で即時共有できる基盤がなく、指摘内容や指摘箇所をデジタルカメラで撮影した写真を、本部スタッフがExcelで加工し全店へメール配信するなどの手間が発生していました。
また、本部業務のひとつ「店舗用地の賃貸借管理」では、店舗の土地や建物に関する契約をExcelで管理していることで期日管理業務が煩雑となり、更新などの手続き漏れがいつ発生してもおかしくない状況にありました。
その他、業務のペーパーレス化や、サポート切れの近い既存システムの業務アプリ移行など、デジタル化におけるさまざまな課題がありました。
これらを一挙に解決するため、ユニバースではデジタル化をノーコード開発で実現できるプラットフォームの導入検討を開始しました。
| ※2 | 薬剤師会が店舗に訪問し、衛生面での管理不備を指摘。 店舗は指摘への改善結果を写真で報告。 |
本部・店舗のあらゆる業務を低コストで内製化できるSmartDB®︎を採用
いくつかのツールを比較検討したうえでユニバースがSmartDB®︎を採用した理由は、本部・店舗で発生するさまざまな業務をノーコードで開発できる標準機能のカバー範囲の広さと、充実した機能セットに対して利用料金がリーズナブルであることです。
店舗運営に関する業務では「衛生指摘管理」をiPadアプリ化し、Webデータベース機能により他店舗が指摘された内容・改善結果を自店でも確認できるようになったことで、各店舗での自発的な改善につながるなど、業務の効率化・全店舗のQSC（※3）向上の促進につながっています。
本部の「店舗用地の賃貸借管理」では、契約情報をデータベース化し、ノーコードでビューの設定をおこなうことで期限や対応状況を簡単に確認できるようになったほか、期限が近づいた契約のアラート通知を自動化し、対応漏れを回避できるようになりました。
また、ワークフロー機能により適切な手順どおりに業務プロセスを進行できるようになり、入力情報の自動チェックにより過不足のない情報蓄積ができています。
これらSmartDB®︎で構築した業務アプリを社内に報告した結果、SmartDB®︎への期待感が上がり、各部署から100を超える業務に対するデジタル化の要望があがりました。
【イメージ：本部と店舗のあらゆる紙・Excel業務をSmartDB®︎でデジタル化】
そのほか、広範囲な業務要件にも対応できることから既存システムで個別開発・運用している業務アプリの移行先としても期待しており、順次対応予定です。
| ※2 | 「Quality（クオリティ）」「Service（サービス）」「Cleanliness（クリーンリネス）」の略 |
株式会社ユニバース 情報システムグループ マネジャー
横羽 鷹也 氏からのコメント
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
大企業の業務デジタル化成功事例をまとめた資料を公開しました。ぜひご覧ください。
大企業の業務デジタル化成功事例集
サクッとまとめ読み
ユニバースにお買物に来てくださるお客さまにご満足いただけるサービスを提供し続けるためには、従業員の生産性を高めていくことが重要な要素です。 生産性の改善を目的としたシステム投資は継続しておこなってきましたが、特に細かい業務においては紙やExcelで管理・運用しているものも多く残っているのが実情です。 紙やExcelでの業務は煩雑で、属人化を招く要素になります。 一方で、個別にシステム開発をすると投資回収が難しい業務は数多く点在しており、社内ユーザーのニーズには応えたいが応えきれない、といった情報システム部門としてのジレンマも抱えていました。
そこでノーコード開発が解決策のひとつと考え複数製品を比較検証したところ、SmartDB®︎が最も広範囲の業務を標準機能だけでデジタル化でき、社内ユーザーからの長年のニーズに応えられると共に、すでに保守サービスを受けられない既存システムの移行先としても受容可能である目途が立ちました。 全社のあらゆる業務をデジタル化するとともに、業務プロセスを見直し、生産性の向上にも繋げ、さらに業務システムを集約していきたい私たちにとって、SmartDB®︎の導入が最適な選択でした。 すでに業務のデジタル化によって各店舗での自発的な改善なども生まれており、その効果が徐々に出始めています。 今後1～2年内に、100を超える業務のデジタル化も進めてまいります。 ドリーム・アーツ様には、これからもユニバースにおける業務の標準化やQSCの向上などを実現する“協創パートナー”として継続的にご支援いただけることを期待しています。