「SmartDB」 次期汎用ワークフロー基盤としてリクルートが採用 グループ企業・社外を含む最大10万IDの利用が可能に

複数ツールの乱立とデジタル化のスピードに課題

　リクルートは、1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業しました。 「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」をミッションとして世界60ヵ国以上で事業を展開しています。 2021年には、中核事業会社・機能会社7社が吸収合併しました。
　リクルートの事業成長を支えるのが「個の尊重」をはじめとしたボトムアップ文化です。 多様なスキルやナレッジをもつ個々人に大きな裁量を与え、自律的な活動を推奨。 社内の業務改善・変革でもそれが活きています。 さまざまな事業を展開するなかで生じる多岐にわたる業務において、ボトムアップでの徹底的な仕組み化が進められてきました。 しかしその一方で、システム活用における課題も表出。 グループ統合以前、ワークフローシステムなどの導入は事業会社ごとに判断し、個々にスクラッチ開発やパッケージシステム導入などをおこなっており個別最適の状況にありました。 また、ボトムアップによるあらゆる業務の仕組み化を通じて、紙やExcelベースの帳票が増大。 現場からはこれらのワークフローをデジタル化する要望が数多くあがりました。
　リクルートでは、社内ICTに係るすべての組織機能を集約したICT統括室を設立。 全社的な業務支援ツールの統合とガバナンスの強化、数多の紙/Excel業務のスピーディーなワークフロー化を推進することを目的に新システムの導入検討を開始しました。

【イメージ：次期汎用ワークフロー基盤導入の取り組み概要】

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リクルートの次期汎用ワークフロー基盤としてSmartDB®︎を導入

　複数ツールの統合にあたって求められる高度な機能要件や権限制御の要件を満たしたうえで、ノーコード・ローコード開発によりスピーディーかつアジャイルにワークフローのデジタル化を進められることがSmartDB®︎採用のポイントに。 2022年4月には、リクルート 約18,000名が利用する次期汎用ワークフロー基盤として利用を開始しています。 まずは総務・人事関連の業務や営業報告などの業務からワークフローのデジタル化を実現し、すでに47業務で本番運用を開始しています。 現時点で総計100を超える業務のデジタル化も予定しており、今後も、さらに対象業務の拡大を予定されています。 また、さまざまなシステムを利用するうえで業務分断の対策としてリクルートが積極的に活用しているのが、SmartDB®︎の柔軟なシステム連携機能です。 人事マスタとのアカウント連携や、備品購入申請でのAmazonビジネスとのワークフロー連携の利用を想定しています。
　並行して、リクルートではSmartDB®︎で業務をワークフロー化するにあたってのテンプレートや学習コンテンツの拡充も進行中です。 ボトムアップの取り組みのなかで新たに仕組み化が必要な業務が発生した際、安全性を担保したうえで迅速に業務変革を実現する環境として整備していきます。

　ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

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