2024年9月20日

【日の丸大企業】の海外DXを強力に支援する「Global Connect」を発表
2024年内にSmartDB®︎を主軸とした機能・オプション群を順次リリース
~ 全世界で約6,000店舗を運営する大創産業から期待のコメント 〜

大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」による日本の大企業の海外デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューション構想「Global Connect」を発表します。 機能・オプション群の組み合わせによりグローバル共通プラットフォームでの業務遂行を可能にし、国内本社と海外拠点との連携強化を実現します。 2024年9月末に新機能「マルチGATEセキュリティオプション」「規約確認機能」を公開予定、年内に「マルチLANGUAGEオプション」をはじめとする各機能・オプション群の順次リリースを計画しています。

日本の大企業の海外進出・展開における課題背景

昨今、日本企業では海外売上比率の増加に伴い海外展開がますます重要となっています。 新型コロナウイルスの影響で一時的に海外事業への意欲は減退しましたが、2023年度の調査ではすべての大企業の4割以上が海外進出の拡大を図る姿勢※1を示すなど回復傾向が見られます。

海外への進出にあたり、国内拠点と海外拠点をつなぐ環境の整備は必要不可欠です。 多言語対応はもちろん、時差を考慮したシステム運用、GDPRなど各国の法規制への対応やグローバル基準の強固なセキュリティ対策はすべての日本企業に共通する経営課題といえます。

海外DXの推進における障壁
海外DXの推進における障壁
※1 参考:ジェトロ(日本貿易振興機構) 2023年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
  survey.pdf (jetro.go.jp)

SmartDB®︎が実現する世界と構成する機能・オプション群

ドリーム・アーツは、20年前から海外展開を視野に入れたサービスを提供しており、すべてのソリューションに国際時差や多言語対応(日本語・英語・簡体字)などのアーキテクチャと機能を実装してきました※2。 これまでに世界28ヵ国でのサービス利用実績を有しています。
 前述の経営課題に対して、ドリーム・アーツは日本企業のグローバル市場での競争力強化・持続的な成長を支えるために、SmartDB®︎を主軸とした海外DXの支援ソリューションを展開していきます。 具体的にはAI翻訳ロボットや現地の法対応、各拠点のアクセスコントロールなど、特定のエリアに限らず事業戦略において重要となる国や地域でのサービス活用を前提に、日本で整備された業務オペレーションの海外への展開を支援してまいります。

【イメージ:SmartDB®による海外DX支援で実現できる世界】
SmartDB®による海外DX支援で実現できる世界
【Global Connect構想における機能・オプション群】
Global Connect構想における機能・オプション群
※2 当時から国際時差の計算基準としてグリニッジ標準時(GMT)を採用。現在は協定世界時(UTC)に変更しています。

株式会社大創産業 グローバル情報システム部 グローバル開発課 担当課長
斎藤 徹也 氏からのコメント

(※2024年8月20日 デジタルの民主化DAY ご講演内容より抜粋)

 大創産業は、日本発のグローバル小売業として積極的な海外出店を推進しています。 世界中のお客さまの暮らしを支える『生活インフラ企業』であり続けるためには、各国の特性に合わせた店舗展開・運営をはじめ多岐にわたる業務を効率的に実行することが重要です。 SmartDB®︎は、すでに日本国内と一部の海外拠点における店舗情報の一元化や業務効率の向上に大きく貢献しています。 さらにグローバルでフル活用することにより大創産業の海外展開においても力強い支えになると確信しています。 将来的には「デジタルの民主化」を海外スタッフにも広げることで全社的な業務デジタル化を推進していきたいと考えています。 ドリーム・アーツには“協創パートナー”として今後もご支援いただけることを期待します。
 当社は2024年9月現在でのべ約200名の認定資格取得者を輩出し、デジタルの民主化を浸透させています。 引き続きSCSをデジタルで課題解決できる人財の育成に活用したいと考えています。

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。


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