東急の本社約2,000名が利用する稟議・法務相談業務にSmartDB®︎を導入
東急初、全社規模の市民開発（※1）プロジェクト
大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび東急株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長 堀江 正博、以下東急）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を導入したことを発表します。 東急では、2024年10月21日よりSmartDB®︎で構築した稟議業務アプリの利用を約2,000名で開始しています。
※1現場部門（非IT部門）が自らアプリケーションやシステム開発をすること
外部環境の変化に屈しない組織を目指し、業務デジタル化基盤の見直しを検討
東急は創業以来、沿線を基盤とした『街づくり』の会社として交通事業をはじめ、都市開発事業、生活創造・リテール事業、ホスピタリティ事業などのさまざまな事業を展開しています。
コロナ禍や金融正常化に伴う金利上昇などの外部環境の変化が続くなか、2024年度を始期とする中期3ヵ年経営計画を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進による経営基盤の強化を掲げました。 また同社の「デジタル戦略」では、業務プロセス改革を通じたグループ横断での業務効率化、定型業務時間の低減を目指しています。 経営管理グループでは業務プロセス改革の先駆けとして、2014年からの長期利用で複雑化した稟議システムの刷新と法務相談業務のデジタル化を実現すべく、新システムの導入を検討していました。
要件適合度の高さと「デジタルの民主化」への共感でSmartDB®︎を採用
経営管理グループでは新システム導入に際し選定基準となる要件を策定。 現場業務の変化に柔軟に対応できるよう、外部委託に頼らず現場で簡単に開発できるノーコードシステムも含めた複数のサービスを比較検討しました。 そのなかで、要件への適合度の高さに加え現場主導による継続的なシステム改善を可能にする「デジタルの民主化（※3）」への共感からSmartDB®︎の導入に至りました。
※3現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
https://www.dreamarts.co.jp/democratization/
SmartDB®︎活用状況と今後の展開構想
SmartDB®︎導入後は経営管理グループが中心となりアプリ開発を推進し、10月21日から本社約2,000名が稟議システムおよび法務相談システムの利用を本格的に開始しました。 さらに、将来的にはいまだに残るアナログな社内の申請受付業務をはじめ、閲覧権限の付与が必要な社内会議の資料管理などをSmartDB®︎に統一する想定です。
また、東急はグループ横断での業務フローの共通化・自動化や市民開発を掲げています。 今回の取り組みでは、グループ横断でのアナログ業務のデジタル化や乱立するシステムの統一に向けた市民開発の先行事例になることを目指しています。
東急株式会社 経営企画室 経営管理グループ 主査 角田 諭亮 氏からのコメント
本プロジェクトの検討は2019年に開始しました。 当初はスクラッチ開発を前提にした外部委託先の選定をしていましたが、コロナの流行によりプロジェクトは中断せざるを得ませんでした。 昨年ようやく検討を再開しましたが、スクラッチ開発では外部環境の変化に適応できないと判断し、導入サービスの要件を一から見直しすることに。 そしてSmartDB®︎の導入が決まり、やっと稟議システムの利用開始の一歩を踏み出すことができました。
まずは稟議・法務相談という枠組みでの全社展開となりますが、ゆくゆくはグループ全体として活用できることを期待しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場⼒強化」「企業競争⼒向上」に役⽴つトータルソリューションを提供してまいります。