【ドリーム・アーツ「デジタルの民主化DAY」イベントレポート】
SOMPOダイレクト損害保険、イオンフィナンシャルサービスが登壇
金融・保険業の業務デジタル化最新事例を紹介
大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、2025年2月26日(水)と27日(木)に第12回「デジタルの民主化DAY」を開催し、その内容について本日3月18日にレポートを公開しましたのでお知らせします。 当日は、DXに取り組む大企業としてSOMPOダイレクト損害保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社の2社が登壇しました。 今回のイベントには1,559名の申し込みがあり、これにより「デジタルの民主化DAY」の総視聴者数は18,000名を超えました。 アンケートによる満足度は98%以上で、大企業のDXや業務デジタル化への関心の高さを示す結果となりました。
「デジタルの民主化DAY」について
「デジタルの民主化」とは、現場部門がITを活用することで大企業の全社DXを加速させる重要な考え方です。 「デジタルの民主化DAY」では、この考え方に共感しDXに挑戦する大企業の「デジ民※1」事例を紹介しています。

「デジタルの民主化DAY」イベントプログラム
当日は主催のドリーム・アーツほか、業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎(スマートデービー)」のユーザー企業2社による講演をオンラインでお届けしました。

【1】ドリーム・アーツ講演
DX先進企業を支える「デジタルの民主化」
オープニングはドリーム・アーツ マーケティング本部の上野谷が登壇しました。 IT人材不足をはじめ多くの大企業が抱えるDX・業務デジタル化の課題を背景に、「デジタルの民主化」の考え方をご紹介。 また、基幹システム周辺の複雑な業務のデジタル化を支援する「MCSA(Mission Critical System Aid)※2」のコンセプトについてもお伝えしました。

【2】ユーザー講演:SOMPOダイレクト損害保険株式会社
現場主導でDXを推進する文化に。
SOMPOダイレクト損害保険の企業風土変革への挑戦
最初のユーザー講演は、SOMPOダイレクト損害保険株式会社 DX推進部 課長代理の大宮 小百合 氏と課長代理 山田 園子 氏が登壇。 現場主導によるDX文化の醸成を目指した部門横断型プロジェクトについて講演しました。 部課長を巻き込んだプロジェクト体制の狙い、またその中で実施したさまざまな研修などの施策を紹介し、現場主導によるDX文化の醸成には、仕組み・仕掛け・機会提供を重ねることが重要であると伝えています。 さらにSmartDB®︎認定資格制度※3に60名が合格し、自ら業務変革できる人材の育成を進めています。

【3】ユーザー講演:イオンフィナンシャルサービス株式会社
ボトムアップではじめる部門横断の販促業務プロセス改革
“デジ民”マインドの醸成で自分たちで変えていく!
続いては、イオンフィナンシャルサービス株式会社 マーケティング・イノベーション本部 グループDX推進部 部長 角野 剛 氏、マネージャー 髙橋 浩也 氏、木村 久美子 氏 の講演です。
同社は、ボトムアップではじめる部門横断のBPR(Business Process Re-engineering:ビジネスプロセス・リエンジニアリング=業務改革)プロジェクトについて紹介。 SmartDB®︎導入に向けた取り組みから、現在推進中の販促業務プロセス改革までを講演の中で振り返りました。 根本的な業務改善に取り組むためには既存の仕組みに捉われず、理想のあるべき姿を形にするために必要な手段を得ることが重要であると解説。 また変革型のリーダーシップの重要性にも触れ、全体最適を目指すには今の仕事の進め方を大きく変えるマインドセットの転換が必要だと強調しました。

参加者アンケート 一部抜粋
視聴者アンケートによる満足度は98%でした。 以下に、一部コメントを抜粋します。
- 「全体を通して非常に参考になりました。 特にプロジェクト体制で部課長を巻き込む仕掛けが参考になりました。」
- 「ボトムアップの例は非常にうなずける内容で参考になった。 人を巻き込む前段階として、推進側の覚悟や意欲が不可欠だと感じた。」
- 「木村さんの熱い想いが伝わってきて、とても感動しました。 またお話を聞きたいくらいです。」
「デジタルの民主化DAY」次回の開催が決定!
次回の「デジタルの民主化DAY」は4月22日(火)に開催を予定しています。 大企業の「デジ民」事例に興味のある方は、ぜひお申し込みください。
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/event/dd250422/ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
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