積水化成品、SmartDB®︎で人事労務部が130業務をノーコード開発 非IT人材が主体で全社横断業務のデジタル化を加速

人事戦略を推進するための土台づくりとして導入

　積水化成品は発泡・重合技術を軸に、工業分野から生活分野まで幅広い製品やサービス商品を提供する中間素材メーカーです。 2022年5月に打ち出した新中期経営計画にて、『「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ESG 経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する』という方針を発表しました。 重点課題のひとつに「経営基盤の強化」を掲げており、生産現場のIoT、ロボット化をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性向上や、働き方改革・ダイバーシティによる人材力向上の実現に取り組んでいます。
　しかし、全社的なIT化やDXが進展するなか、情報システム部をはじめとする限られた高度IT人材はフロントラインのDXに注力しており、人事労務部が主管するバックオフィス業務のデジタル化は遅れていました。 その結果、人事労務部では既存業務が負担となり、本来 注力すべき人事制度改革などのミッションに時間を割くことが難しい状態でした。

【人事労務部が抱えていた既存業務の課題例】

• 紙の申請書の閲覧やデータ（PDF）化のために出社する必要がある
• 時間外労働申請や名刺作成申請など、各部署から提出される申請書の集計作業が発生
• 申請処理が標準化されておらず、引き継ぎや代理の処理が難しい
• 担当者以外が保管場所を把握できていないため、情報が属人化している

　そこで積水化成品では、現場部門が主体となって業務デジタル化を推進できるノーコード開発基盤の検討を開始しました。 並行して、人事労務部が自ら業務デジタル化に参画できるような体制づくりを行い、在宅勤務にも対応できる環境の整備や業務の見直しも進めました。

現場主体で短期間に10業務をデジタル化

　これまで使用していたワークフローシステムは、難易度の高さから開発作業者が限られ、現場部門による業務デジタル化が困難でした。 そのため、新ツール導入における選定基準の最重要項目には、現場部門による開発可否を置いていました。 加えて、全社的DXを推進する情報システム部への運用負荷が低いかどうかも選定の大きな要素でした。 さまざまなツールを比較検討した結果、トライアル期間でノーコード開発の容易性を確認でき、かつ柔軟な権限設定が可能で、現場部門に管理権限を移譲できるSmartDB®︎が適切なサービスと判断され、採用が決定しました。 また、ドリーム・アーツが掲げる「デジタルの民主化^（※）」の考えに共感したことも採用の後押しとなりました。
　積水化成品では、人事労務部のメンバー6名を中心に現場主体での開発をスタートしています。 まずは効果が高いと想定された人事業務を中心に約130の業務をデジタル化の対象として、導入から3ヵ月ですでに10業務をリリースしました。 現在は、約1,000名が利用を開始しており、データ化作業やExcel集計など付随業務の削減において効率化の効果が表れています。
　また、デジタル化の効果を最大化するため、独自にレビュー会を実施しています。１業務につき2～3回のレビューを行い、メンバーからは「開発が進むにつれて、自分たちでデジタル化が推進できると実感した」や「今後は集計作業をする必要がなくなり、業務が効率化できそう」など、現場主体の開発に前向きな声が上がるようになりました。 今後は2,000名規模の利用を想定しているほか、事業サポート部、法務コンプライアンス部など他部門への導入展開も視野に入れています。

【イメージ：SmartDB®︎導入による業務リソースの配分変化イメージ】

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　積水化成品とドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。

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