LIXILトータルサービス、SmartDB®を全社2,500名で利用開始 口座開設申請など重要業務のノーコード開発基盤に

　大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび株式会社LIXILトータルサービス（東京本社：東京都墨田区、代表取締役社長：牧野 秀樹、以下 LIXILトータルサービス）が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」の全社利用を開始したことを発表します。LIXILトータルサービスは2021年12月にSmartDB®︎を導入後、綿密な効果検証の末2022年12月に全社2,500名以上に利用範囲を拡大しました。

紙・Excel業務の散在の解決に、高度業務に対応できるSmartDB®︎を採用

LIXILトータルサービスは、住宅設備機器・建材の工事、リフォーム、メンテナンスなど、多岐にわたる市場ニーズにワンストップで対応するため各業務を専門に手掛ける6企業が合併して2013年4月1日に誕生した、株式会社LIXILのグループ会社です。
これまでLIXILトータルサービスでは、多くの業務を紙・Excel・メールなどの方法でおこなっており、そこから業務の属人化などさまざまな問題が発生していました。また、業務デジタル化をすすめるためのIT人材も不足していました。それらの課題を解決するため、LIXILおよびグループ会社では業務部門が主体となった積極的なデジタル化・デジタル活用を推進する“デジタルの民主化”に取り組んでいます。 簡易な業務であれば、Google AppSheetなどを活用した業務デジタル化を進めていますが、LIXILトータルサービスのガバナンス上、厳格なワークフローや証跡管理・データ保管を求められる業務に対応するために、高度なWebデータベースとワークフロー機能をノーコード開発で構築でき、さまざまな他SaaSとの連携にも対応できるSmartDB®︎を採用しました。

十分な効果検証を経て、SmartDB®︎を全社2,500名で利用開始

　LIXILトータルサービスでは2021年12月にSmartDB®︎を導入しました。 まずは利用人数を限定したうえで、従業員の知識やスキルを可視化するスキルチェックの業務をはじめ3つの業務で検証を実施。約1ヵ月間のテスト運用の結果、ユーザーアンケートは総じて評価が高く、また、3つの業務だけで年間800万円分以上の工数削減につながることを試算することができました。これによって、全社2,500名以上が利用を開始するとともに、SmartDB®︎の業務デジタル化対象範囲の拡大を判断することができました。

【イメージ：SmartDB®︎の活用業務の例】

　全社2,500名での利用においては、新たな取引先と契約する際に必須の口座開設をはじめとした取引先管理まわりの申請ワークフロー30種をすべてSmartDB®︎に統一しましたが、合わせて業務プロセスのシンプル化にも取り組んでいます。
契約管理や取引先管理などのリーガルテックが隆盛する昨今ですが、ドリーム・アーツが実施した調査^（※）では、多くの大企業は取引先との契約にかかる一連業務は「部分的なデジタル化」に留まるなど、数々の課題をかかえていることが明らかになっています。
“デジタルの民主化”に取り組むLIXILトータルサービスでは現場主体での業務デジタル化を推進するなかで、厳格なワークフローと証跡管理・データ保全が求められる業務におけるノーコード開発基盤としてSmartDB®︎を活用。取引先情報の管理にはCRMを活用していますが、その周辺業務の申請ワークフローをSmartDB®︎で統一することができたため、今後はこれらを連携することでさらなる生産性向上・ガバナンス向上にも期待しています。

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